日本的慘況 V.S. 原能會說台灣核電廠比日本安全十倍 

  

經歷過阪神大地震而復元的日本人,大概怎麼也無法想像這次東日本大地震會讓日本今後不知有多久時間要身陷於核電廠事故餘禍處理,日本國力會被消耗到何種地步。以台灣目前從總統以降的大大小小官員心態與做為來看,台灣若發生福島核電廠事故的一半規模,勢必因為亳無對應能力而遭致滅國。

  

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『還是不要買比較好』亞洲地區對日本食品敬而遠之

 

日本食の人気が高いアジアで、福島第一原子力発電所の事故が波紋を広げている。

在日本料理一向受到歡迎的亞洲地區,福島第一核電廠事故的浪潮逐漸擴大。

 

放射性物質に対する心配が強く、日本食レストランからは客足が遠のいている。

由於相當擔心輻射污染,客人對日本餐廳為之卻步。

  

アジアの日本食は当面、苦戦を強いられそうだ。

目前,日本食品在亞洲面臨苦戰。

 

 農林水産省によると、2010年に日本から輸出された農林水産物のうち、アジア向けが73・6%だった。

根據農林水產省(相當於台灣的農委會)資料顯示,日本出口的農產品,73.6%是輸往亞洲地區。

 

国・地域別でトップの香港では、地震発生直後、日本食材の買いだめが起こった。百貨店「香港そごう」では、乳児用粉ミルクから生鮮食品に至るまで、日本製の食品が普段の約2倍売れたという。イオンストアーズ香港の店舗でもコメなどの売り上げが一時的に増えた。

以國家、地區區分,一向是銷售量第一的香港,在地震剛發生之際,日本食材被搶購一空,香港SOGO百貨公司從嬰兒奶粉到生鮮食品等,日本食品的銷售量爆增為平常的2倍,永旺百貨公司的日本米等銷售也急衝直上。 

 

その後、原発事故がなかなか収束せず、香港市民は日本食や食材を敬遠する動きを強めている。

其後,因核電廠事故難以收拾,香港市民對日本食材愈來愈敬而遠之。

 

外食店の業界団体「餐飲聯業協会」の黄家和会長によると、地震発生後、約600店の日本食店の売上高は、平均して2割減少した。日本居酒屋の店員は「お客さんは普段の3分の2くらい。特に香港人が減っている」と浮かない表情だ。

外食店業的「餐飲聯業協會」會長黃家和說,地震後,協會大約600家日本餐廳的營業額平均減少2成,日本居酒屋的店員滿臉無奈地說:「客人大概只有以前的三分之二,特別是香港人減少最多」 

 

日本食への風当たりは、東南アジアでも強い。シンガポールで40店の日本食レストランを運営するRE&Sエンタープライゼスによると、日本で放射性物質の検出が報道されて以降、全体の売り上げが前年同期に比べ20%程度落ち込んでいる。日本から空輸する鮮魚や野菜などは大阪を中心とする西日本産だが、「利用者の間に『あえて今、日本食を選ばなくてもいい』という雰囲気が出ている」(購買担当者)という。

日本料理的風潮在東南亞也很興盛,在新加坡有40家分店的日本餐廳R&S表示,日本檢出輻射物質的報導出現後,整體營業額與去年同期相比降約20%,雖然從日本空運來的鮮魚及疏菜都是大阪為中心的西日本產品,但是,客人們還是有「少吃日本食品為妙」的氛圍。

 

(2011年4月5日09時14分  読売新聞)

 

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